クレジットカード 現金化本人確認について
2009 年 6 月 11 日 木曜日日本では、入会の際の本人確認書類の提示、
または複写の添付は必須となっています。犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）により、
クレジットカード現金化業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられています。
この法律は、本人確認法と組織犯罪処罰法を置き換える形で制定された法律ですが、
クレジットカード現金化業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、
本人確認法よりも厳しくなっているようです。
すべては暴力団・テロ組織などの反社会的団体のマネーロンダリング（資金洗浄）防止のために制定された法律です。
顧客クレジットカード 現金化業者以外にも、
金融機関、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、
郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、
司法書士、行政書士、税理士などに義務があるそうです。
また、国内での本人確認書類は運転免許証、
健康保険証、外国人登録証、日本国発行のパスポート、
写真付住民基本台帳カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされています。
他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類ですが、
カード会社各々の規定により異なるので、5種類の内一点を持参する方が良いでしょう。
預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きできませんのでご注意ください。